残業代を訴訟で請求

残業代が支払われないということは、皆さんが必死で働いた成果をもらえず、正当な評価を受けないことに等しいといえます。
労働者に対する冒とくであると同時に、時間や労力が無駄になってしまうのです。
こういった事態を解消するために残業代を請求する権利があります。
残業代請求の手段は様々です。
会社側の担当者や代表と直接交渉する、残業代請求書を送付するといった行動で済めば問題ありませんが、中には労働者の話に聞く耳を持たない会社も存在します。
このような会社を相手取る場合、弁護士を交えた手法で残業代を請求することになるのです。
今回は、残業代を請求する訴訟において気になるポイントを見ていきましょう。
残業代訴訟で勝訴したとしても、会社側が財産を処分してしまえば支払い能力が無くなってしまいます。
それでは訴訟を起こした側が一方的に損することになりかねません。
そのため、民事保全という手続きで財産を仮差押えに付し、裁判の終了に伴って残業代を支払わせることも可能なのです。
訴訟のメリットとしては、強制的な判断によって支払いを命じられるという点です。
交渉によって約束を取り付けたとしても、会社側がそれを守ってくれるとは限りません。
訴訟によって判決を受けた場合には、残業代だけでなく付加金というペナルティを会社側が支払うことになります。
これは未払いの残業代と同額で、会社にとっては大きな痛手です。
訴訟まで持ち込むと、これを避けるために会社側が和解の手続きに入り、残業代を支払おうとする動きをすることが少なくありません。
こういった目論見を持って訴訟に臨むというのも一つの手段です。
裁判の期間については最低でも数カ月、長くなれば半年から一年以上かかることもあります。
その間は残業代が支払われないまま生活をすることになるので、訴訟を考えている方は覚えておきましょう。
未払いの残業代請求に関する訴訟においては、当然ですが弁護士を利用する際に利用が生じます。
相場としては着手金が数十万円で、そこに手数料や相談料といった額が上乗せされる形です。
成功報酬として獲得した金額の20パーセントを請求する弁護士事務所もあります。
ただし、成功報酬に関しての認識が弁護士事務所によって異なるケースがあることを覚えておきましょう。
会社から実際に支払われた額を成功方法州としている弁護士事務所であれば問題はありませんが、会社が支払うことになった額を成功報酬としている弁護士事務所の場合、会社がまだ支払いを終えていないにも関わらず成功報酬として数十万円を請求されるケースも見られるのです。
こういった認識の違いをあらかじめ無くしておくために、成功報酬とは何かを弁護士事務所側に問いただしておくことをおすすめします。

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