働き方と残業代

アルバイトだから残業代は払わない、うちの会社はサービス残業が当たり前だよといった言葉に惑わされて、残業代が未払いのまま放置している方はいませんか?
残業代は労働に対して当然支払われなければいけない対価です。
会社の中には従順な労働者に付け込んで残業代を払わずに済ませようとするものも存在します。
昨今、残業代に関する訴訟やトラブルが起きていることがその証左といえるでしょう。
今回は、様々な働き方を比較したうえで、残業代をどのようにとらえていけば良いのかについて詳しく見ていきましょう。
残業代が未払いのままであることが多いケースとしては、年俸制のようにあらかじめ給与額が決められている労働者がよく見受けられます。
しかし、年俸で仕事をしているからと言って残業代が発生しないとは限りません。
時間外労働、すなわち1日8時間労働や1週間で40時間を超える労働に至った場合は、これを超えた分だけ割増賃金を支払う必要があるのです。
この点を知らないでいると、年俸という言葉のマジックに嵌って残業代をみすみす逃してしまいかねないので注意しましょう。
アルバイトやパートといった形で働いている方にも残業代という概念は適用されます。
例えば、週に6回7時間のシフトでアルバイトをしていた場合、40時間を超えた2時間分は残業の割増賃金を受け取ることが出来るのです。
もし残業代が払われていないときは、アルバイト先の人にその旨を報告しましょう。
また、深夜帯に残業を行った方は、普段の賃金の5割増しの給与をもらうことになっています。
普段は日勤だけれど、シフトの都合で夜の時間帯にも働くことになったという人は、深夜の残業として処理すべきケースに当てはまるかもしれません。
働くだけではなく残業代が適切に払われているかをときどきチェックするようにしましょう。
管理職にいる立場の方は、残業代が支給されないという話を聞いたことはありませんか?
これは語弊があり、単なる管理職ではなく管理監督者という大きな権限を持った人にだけ、残業代が支給されないという例外が当てはまります。
管理監督者の条件は、一般の従業員より多くの賃金を給付されており、出勤や退勤を管理する立場にあることです。
さらには、事業に関する責任と権限が多いことも管理監督者の特徴です。
こういった立場にある人は、給与に関して優遇されているという理由があるため、残業代が支給されなくても問題がないとされています。
しかし、管理職という名にありながら、実際の権限や給料は一般の従業員と変わらないという人も少なからずおり、そういった人たちは残業代を請求することが可能なのです。
自分の働き方と残業の関係をはっきりさせたいという人は、労働基準監督署や弁護士事務所で残業代の計算をしてみましょう。

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